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反社会的勢力と成り下がった金融界

ここにきて また円の独歩高が続いている。

実際のところ、日本全国で一体どれだけの為替・金利デリバティブ(仕組債)の損が発生していることだろうか?

先日 倒産したエスケー食品もその一つとしてネット上で語られているが そのやり口が汚い。

以下、金融アナリストのぐっちー氏のサイトより

エスケー食品という中堅冷凍食品会社が倒産したのですが、なんとメインバンクに押し込まれた為替デリバティブ取引が原因なんですよね。

で、80円より円高になっていると、相当な企業が手数料を取られるしくみになっており、負けたら払え、って言われればちょっと考えますが、負けても預金から引いておきマッセ、そんな、80円より円高なんていっても1,2か月で終わりマッセ、などと言われて契約させられているケースがきわめて多いんですよ。

詳しくはメルマガへ、て話になってしまうんですが、金融庁、これ野放図にするのは絶対やばいと思いますよ。証券会社からの投信の売り込みは断れても、メインバンクのこういう勧誘を断れない中小企業の社長は日本には多いんですから。

実はこの数か月でこの種の契約の相談がを20件以上あり、まあ、ほとんどボランティアですが、オプションなどを屈指して何とかかんとかゼロリスクに持ち込んできた経緯があります。

途中解約するととんでもない手数料を取られる、というのも特徴であまりにもひどい銀行の事例は金融庁に詳細を報告しようと思っています。待ってろよ、おまえら、逃げ切れると思うなよ(笑)。

問題は中小企業だけではなく、同種の商品がそれこそ紫波町のような地方自治体に売り込まれていることなんですけどね、俺的には売った奴は逮捕してもいいとおもう。


ただ ここにきて 過去に豪ドルの仕組み債で大損させられた 駒沢大学がBNPパリバなどを提訴し損害賠償を求める動きもではじめている。 

見逃してきた金融庁の責任は重い この件だけでなく 悪名高いEB債(他社株転換社債)についても同様である。

あまりに詐欺的商品なので ヨーロッパでは販売が禁止されているというではないか!

この商品のしくみが 株価が異様に下がる要因の一つになっているのは間違いないとみている。 よって、関係ない 一般投資家に対しても 被害がおよんでいるのだ。  空売りによる下げで ノックインとなり、 ノックイン債でも大損させるという筋書きか!?   わかりにくい上に 複雑なあくどい商品をよくまあここまで作り出したとあきれかえる。

とりあえず 裁判の行方を見守りたいが

今後とも 金融界への風当たりは強まることこそあれ 弱まることはないだろう。
 

 
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