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日本も 金融取引税 導入を!

EU金融取引税:拠点ベースで課税、来年1月から徴収目指す

 2月14日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)は14日、金融取引に対する広範な課税案を公表した。EU加盟国で参加に同意した11カ国が先行導入する金融取引税は、早ければ来年1月1日から全世界で徴収を開始することを目指す。
EUの行政執行機関、欧州委員会のシュメタ委員(税制・関税同盟・会計検査・不正対策担当)が発表したプランによれば、トレーダーが課税対象圏外で取引を行い税金を逃れる事態を防ぐため、参加国の金融機関の「拠点」および「発行」を課税のベースとして用いる。非参加国の企業が課税を完全に回避するには、参加11カ国が関与する金融サービス業務から一切手を引く必要がある。
新たな課税案は、加盟27カ国への適用を想定して策定され、結局断念された過去のプランと同様、株式・債券取引の税率を0.1%、デリバティブ(金融派生商品)は0.01%に設定。EUは年間300億-350億ユーロ(約3兆7000億-4兆3000億円)の税収を見込んでいる。
個人投資家や金融機関以外の企業による日常的な取引と株式・債券の発行、中央銀行や欧州安定化メカニズム(ESM)など公的機関との取引は、課税対象から除外される。政府による国債発行は対象外だが、金融商品間の市場のゆがみを避けるため、流通市場の取引は対象となる。レポ取引にも課税する。

通貨マフィアに課税せよ!
いったい いつ迄 こんなことを許しておくのか!?
マネーの暴走で 実体経済が振り回されるのは もう勘弁願いたい。

ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益
2013/2/15 8:25

【ニューヨーク=伴百江】米投資家が為替相場の円安に賭けて巨額の利益を得たことが明らかになった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると著名投資家のジョージ・ソロス氏率いるヘッジファンドが昨年11月以降、円の下落を見込んだ取引で約10億ドルの利益を得たと報じた。デイビッド・アインホーン氏率いるグリーンライト・キャピタルやダニエル・ローブ氏、カイル・バス氏など著名ヘッジファンドの投資家も円安に賭ける取引で利益を確保したという。

 これらの投資家は安倍政権誕生の直前から円安を見込んだ取引を加速させた。オプション取引などのデリバティブ(金融派生商品)を通じて円売りポジションを取る手法などを利用しているという。ヘッジファンドによる円売りと安倍政権誕生が為替市場の円安に拍車をかけたとみられている。
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