スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日本も 金融取引税 導入を!

EU金融取引税:拠点ベースで課税、来年1月から徴収目指す

 2月14日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)は14日、金融取引に対する広範な課税案を公表した。EU加盟国で参加に同意した11カ国が先行導入する金融取引税は、早ければ来年1月1日から全世界で徴収を開始することを目指す。
EUの行政執行機関、欧州委員会のシュメタ委員(税制・関税同盟・会計検査・不正対策担当)が発表したプランによれば、トレーダーが課税対象圏外で取引を行い税金を逃れる事態を防ぐため、参加国の金融機関の「拠点」および「発行」を課税のベースとして用いる。非参加国の企業が課税を完全に回避するには、参加11カ国が関与する金融サービス業務から一切手を引く必要がある。
新たな課税案は、加盟27カ国への適用を想定して策定され、結局断念された過去のプランと同様、株式・債券取引の税率を0.1%、デリバティブ(金融派生商品)は0.01%に設定。EUは年間300億-350億ユーロ(約3兆7000億-4兆3000億円)の税収を見込んでいる。
個人投資家や金融機関以外の企業による日常的な取引と株式・債券の発行、中央銀行や欧州安定化メカニズム(ESM)など公的機関との取引は、課税対象から除外される。政府による国債発行は対象外だが、金融商品間の市場のゆがみを避けるため、流通市場の取引は対象となる。レポ取引にも課税する。

通貨マフィアに課税せよ!
いったい いつ迄 こんなことを許しておくのか!?
マネーの暴走で 実体経済が振り回されるのは もう勘弁願いたい。

ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益
2013/2/15 8:25

【ニューヨーク=伴百江】米投資家が為替相場の円安に賭けて巨額の利益を得たことが明らかになった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると著名投資家のジョージ・ソロス氏率いるヘッジファンドが昨年11月以降、円の下落を見込んだ取引で約10億ドルの利益を得たと報じた。デイビッド・アインホーン氏率いるグリーンライト・キャピタルやダニエル・ローブ氏、カイル・バス氏など著名ヘッジファンドの投資家も円安に賭ける取引で利益を確保したという。

 これらの投資家は安倍政権誕生の直前から円安を見込んだ取引を加速させた。オプション取引などのデリバティブ(金融派生商品)を通じて円売りポジションを取る手法などを利用しているという。ヘッジファンドによる円売りと安倍政権誕生が為替市場の円安に拍車をかけたとみられている。
スポンサーサイト

動き出すみらい!

「徳川みらい学会」設立、歴史学び教訓生かす 静岡商議所など
2013/2/5 23:08


 静岡商工会議所や浜松商工会議所などは4月18日に「徳川みらい学会」を設立する。2015年の徳川家康没後400年を前に、江戸時代の徳川治政を改めて研究し、その知恵や歴史的意義を国内外に発信する狙い。学会報を作るほか、講演会を年6回開く予定だ。

 事務局は静岡商議所に置く。県立美術館の芳賀徹館長が会長に就く予定。芳賀氏は「知恵ある社会を営んだ歴史を振り返り、教訓を未来に生かしたい」と話した。

 日銀の白川総裁も任期満了前に辞任とのこと やはり 何かが大きく変わりはじめているようだ。

変革が始まった!?

すごいニュースが飛び込んできた!

生保の現物給付解禁へ 介護や葬儀、保険金と選択
金融庁が規制緩和
2013/1/15 2:00日本経済新聞

金融庁は、生命保険会社が保険金の代わりに介護や葬儀などの現物を顧客に提供する保険商品を販売できるように規制を緩和する。健康なうちに老後の備えを済ませておきたい人が増えてきたことに対応する。介護や葬儀といった高齢者向けサービス市場の活性化にもつながりそうだ。

これは 何かが変わり始めていることを予感させる出来事である。
それも 良い方向に!
成り行きを見守りたい。

原発で働く人たちを守らなければ 大変なことになる!!

Zenji修行日記より 2012-12-21

本日、今も福島原発で働く東電社員と懇談してきました。
驚愕の事実が分かりました。

東電社員及び家族の補償の打ち切りが決まったそうです。
昨日説明会があったそうです。
説明会は紛糾し、会社からは異議があれば裁判を起こせばいいだろうと言われたそうです。
また、説明会の資料は外部に絶対に公表しないように言われたそうです。
福島原発で働く社員の多くは警戒区域に住まいがありました。
いわば町の人間なのです。
補償の打ち切りの理由は、借り上げ住宅が借りられたのだから
精神的苦痛はないとのことでした。
彼らは住まいを奪われ、家族を失いながらも、あの震災当日に命を削りながら働いた人間達です。
そして、これからの福島原発の収束を支えていく人間でもあります。

10月に家族分については補償すると約束したのは東京電力です。
しかし、2ヵ月もしないで反故にしたのです。
彼らも被災者であることは明白です。
いうなれば被災者への侮辱になるのです。

私の友人は本気で会社を辞めると言っていました。
怒りよりも悲しいと・・・・
何の為に今まで頑張ってきたのか分からないと
自分はまだしも家族まで補償されないことがつらいそうで、離婚をしてなんとか家族だけでも救えないかとも考えていました。
彼らは原発設備のプロです。彼らの尽力なくして原発の収束はありません。
想像してください。やる気もなく、会社に恨みのある人間が原発を扱うことを。
彼らは原発をメルトダウンさせることもできてしまうくらいの知識はあります。

私が恐れていた事態が起きてしまいました。
東京電力に断固抗議します。

また、広野独身寮(通称Jビレッジ寮)を東京電力は仮設住宅並みの設備を整えていると言っています。
うそです。スーパーハウスを安っぽくしたプレハブ寮です。
風呂もシャワーしかありません。トイレは仮設トイレです。車の持ち込みも禁止。
人間が暮らす最低限度しか整っていません。
そこに友人が何十人といます。
今日あった友人は顔つきが依然の顔とはかけ離れていました。

そして皆が命を張った結果がこれかと、なかば頭がおかしくなっています。
東京電力社員で高給与なのは、上の人間だけです。
原発は地方採用の人間(高校卒)がおもです。
30代で400万ほどの年収です。
命を削り、人間的生活ができず、会社の上層部の判断により起きた原発事故で
生活を失しなった人達が、これしかもらえてないのです。

こういった人間が何百人もあの福島原発にいるのです。
彼らが辞めたら、原発の知識も薄い人間が福島原発を収束していくことになります。

改めて、東京電力という会社の暗部を知ったしだいです。

彼らは給与という足かせにより、強制労働させられているといっても過言ではないでしょう

私は今までの投稿で拡散希望など書いたことはありません。
しかし、今回の件については怒りを禁じえません。
お願いです。彼らを救うきっかけになる可能性を信じ拡散願います。
断言します。近い将来このままでは福島原発は最悪の結果が訪れます。
社員を守らない会社に未来はありません。
会社が社員をかえりみず、会社の存続だけを考え、最低責任である補償すら果たさないのであれば、それは破滅を加速するだけです。

もう一度言います。
東京電力は命をかけた人間に、いやなら裁判を起こせと言いました。
これ脅しですよね。

友人はそれでも「頑張る」と言いました。
私は悲しくなりました。
「頑張らなくていいよ」と言いました。
とても切ないです。

たった2年でこれです。あと東電試算でも廃炉までに35年かかります。
どうかよろしくお願いいたします。
みなさんのお力を貸してください。

福島原発で働く人より。

何と言うことだろうか!
福島原発で働く人たちがこんなことになっているなんて!
 原発再稼働など 到底許されない!
政府は 一刻も早く 現場の人たちの士気を落とさないよう改善すべきではないのか!!
命をかけて働いている現場の人たちを大切にしなければ 
無論 私達も 無事ではいられない。


中央銀行との戦いの歴史:リンカーンの言葉が現実となった!

「マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている」 THINKERより抜粋

 日本では明治時代に、松方正義によってあっさりと設立されてしまった中央銀行、つまり日銀であるが、アメリカでは歴代の大統領が国を守るために命をかけて、中央銀行と戦ってきた歴史がある。創成期のアメリカはまさに、政府と銀行の闘いの連続であったのだ。18世紀の半ば当時はまだイギリスの植民地であったアメリカでは、独自の「植民地代用紙幣」が流通していた。しかしアメリカ経済が発展し、繁栄するようになると、イギリスは支配を強化するようになり、イングランド銀行を支配するロスチャイルド一族の株主たちがイギリス国王に働きかけ、植民地の代用紙幣の発行を禁止する法律を作った。支配者であるイギリスにとって、植民地からもっとも効率よく搾取する方法は、通貨発行権を独占し、利子をつけて紙幣を貸し出すことである。

   やっと流通し始めた独自の通貨を禁止されることは、アメリカにとって大きな痛手であった。しかしイギリスの中央銀行を支配する者たちは、アメリカにも中央銀行を設立してそれを所有することを画策した。それに対して、アメリカ合衆国建国の父たちが激しく抵抗して起きたのが、独立戦争であった。つまり1775年から1783年まで続いた独立戦争とは、国家の「独立」のためではなく、通貨発行権をめぐる戦いであったのだ。そしてアメリカは、独立を果たして国家として認められることにはなったが、肝心の通貨発行権の戦いには負けたのであった。

   公認の歴史では、単にアメリカの勝利ということになっているが、実は完全な敗北であった。そして、初代ワシントン大統領は危険性をよく知りながらも、中央銀行の設立を20年の期限つきで認めた。そして、ロスチャイルド一族から支援されていた当時の財務大臣ハミルトンは、アメリカ合衆国独立後、初の中央銀行(第一アメリカ合衆国銀行)を設立した。その設立の大部分は、イングランド銀行やロスチャイルド一族からの資金で行なわれた。つまり、アメリカ合衆国の独立は、その始めから形だけのものであり、イギリスと同じように銀行家たちに財布の紐を握られた国家になったのである。

   しかし、アメリカ創成期の大統領たちは、通貨に対して正当な哲学を持っていたので、一部の者たちが私物化する中央銀行に戦いを挑み続けた。それは第二代ジョン・アダムズ大統領、第三代ジェファーソン、第四代ジェームズ・マディソンであり、四代目大統領は言った。通貨を発行し金融を支配することで、政府をコントロールし続ける者たちは、あらゆる悪事や策略、騙しや暴力を使ってきたことを、歴史は記録するだろう。」 第七代ジャクソン大統領は、ロスチャイルド一族の支援を受ける銀行家のビルドと、政治生命をかけて激しく対決した。

   ジャクソン大統領は二度の暗殺未遂事件をも切り抜け、「銀行は不要! 大統領にはジャクソン!」のスローガンで大統領に再選すると、「お前たちのような悪党や泥棒の一味は、永遠なる神の力を持って一掃してやる!」との言葉通りに、ビルドの中央銀行(第二アメリカ合衆国銀行)を潰すことに成功した。その後77年間、アメリカに再びロスチャイルド一族たちの中央銀行が設立されることはなかった。彼の墓石には、「私は銀行を潰した」と刻まれている。

   第16代大統領リンカーンは、南北戦争を操作しアメリカを分断して弱体化させ、再び中央銀行設立を企むロスチャイルド一族の存在に気づき、彼らのような銀行家に頼らないグリーンパックという「政府紙幣」を発行した。

   彼は言っている。
   「私には二つの強敵がおり、それは南軍とその背後にいる銀行家だ。私にとって最大の敵は銀行家である。そしてこの戦争で最悪な結果とは、企業が王座を占めることだ。そうなればひどい腐敗の時代が訪れることになる。富が一握りの人々に集中し、国が崩壊するまでその力を失うことはないだろう。」「彼ら金の権力者たちは国民を食い物にし、有事には罠を仕掛ける。そのさまは誰よりも横暴で、横柄で、利己的である。そして彼らは、自分たちのやり方や犯罪行為を指摘する者を「公衆の敵」と呼び、攻撃するのだ。」「政府には信用と通貨を発行する権利があり、それを税金やその他の形で回収する権利を持っている。政府が、運営のためや公共事業のために利子を払って金を借りる必要はないし、そうするべきでもない。」

   議会の反対を受けながらも、リンカーンが推し進めて発行した政府紙幣は、絶大な経済効果を発揮した。つまり、中央銀行(FRB)から利子つきで借りる必要のない、政府独自の紙幣が有効であることを証明したのであった。しかしこの紙幣も、リンカーンの暗殺とともに消えてしまった。彼の暗殺の背後には、政府紙幣の発行を阻止しようとする国際銀行家の存在があったことは言うまでもない。

   第20代大統領ガーフィールドは、就任してまもなく中央銀行であるFRBへの不快感を表明した。彼は言っている。「誰であろうと通貨をコントロールする者が、すべてを支配しているのは分かりきったことだ。ごく一部の権力者がすべてのシステムを操作しているのであれば、インフレと不況がどうやって起こされるのか、人に聞かなくてもわかるはずだ。」 そして彼は、この2週間後に暗殺され、リンカーンに続いて在任中に暗殺された2人目の大統領となった。

   第35代大統領ケネディは1963年6月に、通貨発行権を中央銀行であるFRBから政府の手に取り戻すことに成功した。しかし、そのわずか半年後には暗殺されてしまった。その後ジョンソン大統領は、ケネディの刷った政府紙幣を即座に回収し、破棄した。それ以来、中央銀行であるFRBから、通貨発行権を取り戻そうとする大統領は出ていない。

   また第40代大統領レーガンは、アメリカ国民の所得税のすべてが、中央銀行であるFRBへの利子の支払いに当てられていることを調査した後、暗殺未遂に遭っている。

   以上が、銀行家に対する歴代のアメリカ大統領の命がけの戦いである。
   このFRB・連邦準備制度理事会とは、全米の都市にある12の連邦準備銀行を統括する組織である。この中で最大の銀行が、ニューヨーク連邦準備銀行であり、アメリカの通貨発行と金利の決定などはこのニューヨーク連邦準備銀行が取り仕切っている。FRBとはニューヨーク連邦準備銀行である。それらの株はナショナル・シティ・バンク、ファースト・ナショナル・バンク、バンク・オブ・コマース、チェース・ナショナル・バンクなど民間銀行が持っている。その民間銀行の株主をさらにたどると、ロスチャイルド銀行・ロンドン、ロスチャイルド銀行・ベルリン、ラザール・フレール・パリ(ロスチャイルド財閥の銀行)などヨーロッパに11行のロスチャイルドの銀行ある。

   つまり「FRB」の実体である「ニューヨーク連邦準備銀行」の株は、そのほとんどをロスチャイルド財閥の銀行が保有しているのだ。チェース・マンハッタン銀行のみロックフェラー財閥の銀行であるが、民間銀行であることに変わりはない。そしてアメリカ政府は一株も保有してはいない。アメリカ経済の安定のためと称して設立されたアメリカの中央銀行FRBは、政府とは関係なく、その支配権も利益も民間の銀行家の手に委ねられた、完全な私有企業なのである。

   この20世紀最大の秘密を発見したのは、ユースタス・マリンズ氏である。アメリカ議会図書館の研究員だったマリンズ氏は経済関連の書籍をすべて読み、その中に「ジキル島の出来事」について書かれた小冊子を発見した。そして、FRBが国際銀行家の私有組織であることを暴く『民間が所有する中央銀行』を1952年に出版した。2010年死去。


 

プロフィール

みぽぽ

Author:みぽぽ
何とも言えない不安が心を塞ぎますが “気づき″を得ることで少しでも “これから″に備えられれば‥ と考えています。
関東在住 女性 
画像は愛犬です。


   

カレンダー
01 | 2017/02 | 03
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 - - - -
最新記事
月別アーカイブ
アクセス
オンライン
現在の閲覧者数:
ブロとも一覧

過去ログ倉庫:黄金の金玉を知らないか?

およよと驚く毎日
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。